2023年6月16日に改正電気通信事業法（外部送信規律）が施行されます。
本改正の影響によるjobMAKERの対応と、お客様において必要な対応についてお知らせいたします。
ご一読いただき、ご対応をお願いいたします。

※以下は改正電気通信事業法の概要をお知らせするものであるため、あくまで一般的な情報のご提供です。
※対応方針は各社様により異なります。必ず法務ご担当者様とご相談の上、対応いただきますようお願いいたします。

改正電気通信事業法の概要

Webサイトを利用する際に利用者自身が認識していない状態で、利用者の端末から第三者に自身の情報が送信されている場合があります（外部送信）。
そこで、ウェブサイト運営者やアプリケーション提供者等は、利用者の端末に外部送信を指示するプログラムを送る際は、あらかじめ、送信される利用者に関する情報の内容等を、通知または公表（利用者が容易に知り得る状態に置く等）しなければなりません。
規制に関してまとめると、以下3点となります。

• 外部送信行為を行っている事業者は、一定の情報を利用者に対して「通知または公表」しなければならない。
• 外部送信行為とは、典型的にはcookie（特に3rd party cookie）が該当するが、cookieに限定されない。
• 通知又は公表しなければならない事項は、外部送信する情報・送信先の名称・情報の利用目的、など。

※詳細は総務省サイトにてご確認ください
総務省|外部送信規律-法令・ガイドライン・パンフレット

jobMAKERをご利用中のお客様の対象事業者

jobMAKERをご利用中のお客様は、原則として全て外部送信規律の対象事業者となると考えられます。
外部送信規律の対象者は、次のような電気通信役務をブラウザ又はアプリケーションを通じて提供する際に、利用者の端末に外部送信を指示するプログラム等を送信する事業者です。

1.メッセージ媒介サービス
2.SNS
3.検索サービス
4.ホームページの運営[ニュースサイト、まとめサイト等各種情報のオンライン提供]

求人検索およびビジネスマッチングを目的として特定の利用者間でのメッセージ機能を有するサイトに該当します。

必要な対応

次の「通知又は公表しなければならない事項」を含めた説明ページを作成し、フッターなどサイト内の分かりやすい箇所にリンク設置してください。
フリーコンテンツ機能もしくは規約機能をご活用いただくのがおすすめです。

引用：総務省パンフレットp.11「外部送信規律でやらなければならないこと」より
対象事業者は、次の事項を利用者が容易に知り得る状態に置く必要があります。

【方法】
・日本語で記載。
・専門用語は使わない。
・平易な表現を使う。
・拡大・縮小等の操作を行うことなく文字が適切な大きさで表示されるようにする。
・外部送信のプログラムを送るページ又はそのページから容易に到達できるページ等において、通知又は公表しなければならない事項を表示する。

詳細は総務省|電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン解説もご確認ください。

通知又は公表し、容易に知り得る状態に置かなければならない事項

• 送信されることとなる利用者に関する情報の内容
• 上記の情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称
• 情報の利用目的

該当情報について

jobMAKERご利用企業様の多数において外部送信行為を行っているツールは、具体的には以下が該当いたします。

・Google アナリティクス
Google アナリティクス 利用規約：https://www.google.com/analytics/terms/jp.html
Google プライバシーポリシー：http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
情報を取り扱うこととなる者：Google LLC
利用目的：アクセス解析のため

上記以外のツールをjobMAKERに埋め込み・連携等で導入されている場合は、追加で記載が必要かどうか担当部署にご確認ください。

※大変申し訳ございませんが、説明ページに記載する文面については、弊社ではお答えすることができません。貴社の法務ご担当者様とご相談の上、対応いただきますようお願いいたします。
※フリーコンテンツ機能もしくは規約機能のご利用方法については、jobMAKER運営元管理者マニュアルをご参照ください。

jobMAKERでの対応

総務省ガイドラインによりますと、本件に関して、一定の情報を利用者に対して「通知または公表」を行っている場合、現時点では「利用者への同意の取得」と「オプトアウト措置」は任意です。
そのため、ご利用企業様ごとに「通知または公表」の内容が異なることを想定し、現時点では「Cookie取得の同意のポップアップを強制的に表示する」などのシステム改修・バージョンアップは行わない方針です。